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過剰消費が起こりそうなときは、頭金の割合を上げ、支払い回数の上限を短くし、支払いの負担を重くすることで、購入に当たってハードルを高くします。
消費を活性化したいときは、負担が少ないように、逆にします。
ただし、八七年にこの規定は廃止になっており、現在はありません。
クレジットシステムが多様化して、それはどこの規定が適用される場面が少なくなったのと、対象になった車は別として、テレビやエアコンは価格がどんどん下がったため規定の影響を受けなくなったこと、クレジットのシステムらに規制緩和の議論の中でこの規定も対象になったためです。
七二年の改正は、割賦販売法にとって転機となるものでした。
この改正の四年前に消費者保護基本法が制定され、消費者取引関連の法律が整備されました。
この法律以後に制定されたり、改正された法律は、法律の目的に「消費者の利益」を擁護あるいは保護するといった言葉が必ず入るようになりました。
割賦販売法も例外ではなく、この年の改正でそれまでの取引秩序法といった性格から消費者保護法へと衣替えしました。
七二年の改正の目玉は、販売条件の表示の徹底とクーリングオフ制度の創設です。
販売条件の表示の徹底というのは、分割払いのクレジット取引の際、手数料を実質年率で計算したものを表示するよう統一するというものです。
なぜこのような規定が生まれてきたかというと、分割払いのクレジット取引の場合、契約額に単純にある割合を乗じて手数料として計算し、それを支払回数で除した金額を月の支払額としていたからです。
この方法だと、完済までに支払う手数料の額を簡単に計算することができます。
例えば、現金価格十万円で、手数料率が六％だったら支払い総額は、十万六千円となります。
すると、六％というのは手数料率ということになるのですが、元本と手数料の額が同じであれば五回払いでも十回払いでも手数料率は同じということになってしまいます。
このような計算方式をアドオン料率というのですが、これを禁止したわけです。
しかもアドオン料率の場合、十回払いなどの消費者がよく利用する回数では、実質年率で計算すると半分くらいになってしまうのです。
例にあげた十回払い六％のアドオン料率は、実質年率に換算すると一二・七五％になります。
つまり消費者が安いと思った金利は実は高かったという誤解、不利益を招くので表示が統一されたというわけです。
ここまで説明すると実質年率について、少しはイメージがわいてきたのではないかと思います。
借入期間に厳密に対応するように金利を計算するのが実質年率というわけです。
住宅ローンや消費者金融の金利はすべてこの方式で計算しています。
ただし、計算は少ややこしいので実際に表示するときには、アドオン料率が決まったら、それに対応する実質年率をあらかじめ計算しておいた早見表で探して表示することになります。
最近ではパソコンを利用するケースも多くなりました。
もう一つの消費者保護の柱は、クーリングオフ制度の導入です。
この制度は、民法の考え方にはないものです。
一般的に契約をいったん締結した後は、その解除にはそれなりの理由が必要で、さらに解除に当たっては原因となった当事者が原状回復の義務を負うというのが原則です。
ところがクーリングオフは、契約の解除を申し入れる方に、なんら負担のない制度なのです。
この制度を行使できるのは訪問販売でクレジット契約をしたときに限られていますが、一定の期間内であれば無条件で契約を解除することができます。
制定当初は四日でしたが、現在では八日になっています。
このような制度が法律改正で盛り込まれた背景には、訪問販売でのクレジット契約で消費者トラブルが多発したからです。
販売員にすすめられて、その気になって買い物したけれど、後になって少し冷静に考えたらいらないものだった、こういうことはよくあります。
訪問販売は特にこの要素が強いものです。
そこで頭を冷やす期間（クーリングオフ）として設けられたのです。
七〇年代の終わりから八〇年代にかけては石油危機を契機とした低成長経済の時代でしたが、クレジットの利用は一層高まり、国民経済上も重要な役割を果たしてきました。
なかでも、割さて、社会が成熟し、商品が市場に溢れるようになると、消費者はモノの消費では飽き足らず、モノ以外のものを消費するようになります。
今はそれすら求めない危機的な消費不況ですが、一時ブームになったグルメや旅行というのは、まさにモノの次に来る消費です。
企業もそのような消費者の心理をつかんで種のサービス商品を市場に送り込みました。
広がりを見せたクレジットはそこでも利用されたのですが、ところがこのような役務といわれるサービス商品は、割賦販売法の指定商品になっていなかったため、いったんトラブルが発生すると法律の消費者保護規定が適用されないという問題が表面化しました。
具体的には、英会話教室の授業料をクレジット契約していた消費者が、その教室が倒産して授業を受けられなくなったにもかかわらず、なんら保護されないという事態が起こってしまったのです。
これが商品であれば、商品をもらう前に販売店が倒産して商品未納になったわけですから、割賦販売法の支払い停止の抗弁権を主張できるのですが、役務は割賦販売法の対象外ですからこの規定が適用されませんでした。
そこで通産省は、九二年に役務の場合も商品と同様に割賦販売法の支払い停止の抗弁権を認めるよう通達を出し業界に協力を求めました。
具体的には、役務の提供業者が倒産した場合は、支払い停止の抗弁を認めるか、もしくはそれまで受けていたのと同等の役務を提供せよという内容です。
ただし、これは通達という行政指導のレベルであって、法律で条文化されているわけではありませんでしたが、一部の役務については九九年の改正で法律に盛り込まれました。
消費の高度化や多様化は、クレジット産業の急成長をもたらした半面、従来、商品の販売に対する信用供与を中心としていたこの産業の構造変化をもたらすことになりました。
低成長経済の下、消費者のモノ離れ傾向やサービス分野への支出の増加が消費者金融ニーズの高まりをもたらし、その結果、販売信用分野から消費者金融分野へとクレジットの取引内容も変化してきました。
このような傾向はとりわけ七〇年代中ば頃から顕著となり、いわゆるサラリーマン金融の台頭を見るようになりました。
わが国における貸金業は、従来、各都道府県知事に届け出をすれば誰でも業務を営むことができましたが、どのような営業形態なのか、どのような人物が営業を行うのかといったことに関してはまったく野放しの状態でした。
また、貸出金利も「出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律（出資法）」により運営されていましたが、この法律の最高限度の年串一〇九・五％で営業する貸金業者も数多く存在し、「利息制限法」により年率二〇％を限度とする銀行等金融機関との大きな格差が問題となりました。
さらに、厳しい取り立て行為や、それにともなう利用者の蒸発や自殺が相次いで社会問題化し、マスコミ等でサラ金問題が大きく取り上げられたり、全国各地に対策協議会といった組織ができるようにもなりました。
そこで、大蔵省では、貸金業規制法の制定に対する法案を作成、これが八三年の通常国会で可決、成立し、施行されました。

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